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被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、整理する。

令和4年台風第 15 号に伴う災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、整理することとした。

取り扱いに関して各サービス共通事項、およびサービス種別毎を示します。

詳細は下記URLを参照ください。

各サービス共通事項

1. 新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取扱い
2. 避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合
3. 被災等のために介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設
4. やむを得ない理由により、避難者を居室以外の場所で処遇した場合
5. 認知症専門ケア加算の算定要件について
6. サービス提供体制強化加算の算定要件について
7. サービス事業所等が被災したことにより、一時的に指定等基準や介護報酬の算定要件に係る人員基準を満たすことができなくなる場合
8. 被災したことにより賃金改善実施期間内の処遇改善が困難な場合における処遇改善加算等の取扱いについて

サービス種別

1. 訪問介護
   特定事業所加算
2. 通所介護・認知症対応型通所介護・地域密着型通所介護・療養通所介護
3. 介護予防通所リハビリテーション
4. 訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション
5. 通所介護・通所リハビリテーション
6. 介護予防通所リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション
7. 短期入所生活介護
8. (介護予防)福祉用具貸与
9. 特定(介護予防)福祉用具販売
10. 居宅介護支援
11. 介護保険施設

詳細（外部リンク）

令和元年台風第１５号による被災に関する通知・事務連絡等
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06754.html

（事務局）

令和４年度の地域別最低賃金額の改定については、全ての都道府県において、同年10月１日から順次発効される。

最低賃金の引上げの環境整備のため、令和４年度業務改善助成金について、原材料費高騰等の要因で利益率が減少した中小企業・小規模事業者を特例の対象とし、これら事業者の設備投資等に対する助成範囲を拡大したほか、事業場内最低賃金が低い事業者に対する助成率を引き上げるなどの支援拡充を開始した。

改定額とその発効日に加え、業務改善助成金について、最低賃金等に係る問合せにつきましては、最寄りの都道府県労働局又は労働基準監督署にご相談いただくようお願いします。

詳細（外部リンク）

最低賃金制度（厚生労働省）
https://pc.saiteichingin.info/

（事務局）

補助額30 万円以内。募集期間2022年9月1日~2022年10月31日23時まで。

海外研修助成制度は、本会会員の国際学会参加や国際交流の支援を推進することで、国際貢献・人材育成に寄与することを目的としています。

補助対象
海外で開催される学会における作業療法に関連する研究発表、もしくは海外の作業療法に関連する施設への訪問を予定している本会正会員(5名程度まで)

補助額
30 万円以内。交通費、宿泊費、学会参加費、海外旅行傷害保険、研修に関わる費用の一部を補助(Web 開催の場合には学会参加費に限る)

募集期間
2022 年 9 月 1 日~2022 年 10 月 31 日 23 時まで

補助対象期間
2023 年 4 月 1 日~2024 年 3 月 31 日

申請資格・申請方法
下記詳細をご参照ください

詳細（外部リンク）

海外研修助成制度｜日本作業療法士協会

（事務局）

かながわBA.5対策強化宣言終了について

新規感染者数の減少や、病床のひっ迫が改善したことから、神奈川県では、9月30日までとしていた「BA.5 対策強化宣言」を、25日をもって終了することとしました。引き続き感染対策をお願い致します。

また、9月26日より同感染症の全数届出の制度が全国一律で見直され、感染判明時に医療機関等が提出する発生届が65歳以上の方等に限定されます。

神奈川県ではこれに伴い、従来の「自主療養届出制度」を発展させた「陽性者登録窓口」を設け、登録していただいた方の情報を把握し、療養生活に関する相談を受ける「療養サポート窓口」や、体調が悪化した際の「コロナ 119」で相談に対応し、医療に繋げていきます。

詳細（外部リンク）

知事メッセージ（令和4年9月21日） – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)
PowerPoint プレゼンテーション (pref.kanagawa.jp)
新型コロナ　全数届出の見直しについて – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)

（事務局）

2022年9月9日、国連障害者権利委員会は日本への勧告を公表した

勧告は、日本社会のあり方や障害者をめぐる課題を問いただし、関連する法制度の考え方を医学モデルから社会モデル/人権モデルに転換を求めている。

また、国や自治体での政策等の意思決定過程に多様な障害者代表の参加を勧告している。

特筆すべきは、国際的に大きく立ち遅れている精神科医療について、法的規制の廃止を明記している。

さらに、障害者の適切な生活水準を保障するための障害年金額の規定の見直しを勧告している。 障害者政策の根本的な解決は、社会のあり方とも深く関係する。国連総括所見（勧告）の具体化を、市民社会のみなさんと一緒に実現していきたい。

詳細（外部リンク）

声明　国連総括所見（勧告）を障害者政策の根本改革の契機に | 日本障害者協議会

（事務局）