2022年9月9日、国連障害者権利委員会は日本への勧告を公表した
勧告は、日本社会のあり方や障害者をめぐる課題を問いただし、関連する法制度の考え方を医学モデルから社会モデル/人権モデルに転換を求めている。
また、国や自治体での政策等の意思決定過程に多様な障害者代表の参加を勧告している。
特筆すべきは、国際的に大きく立ち遅れている精神科医療について、法的規制の廃止を明記している。
さらに、障害者の適切な生活水準を保障するための障害年金額の規定の見直しを勧告している。 障害者政策の根本的な解決は、社会のあり方とも深く関係する。国連総括所見（勧告）の具体化を、市民社会のみなさんと一緒に実現していきたい。
詳細（外部リンク）
声明 国連総括所見（勧告）を障害者政策の根本改革の契機に | 日本障害者協議会
（事務局）
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