地域包括ケアシステム推進委員会

活動内容

「地域包括ケアシステム」という言葉は高齢者分野を出発点としていましたが、今ではすべての分野を対象とした「地域共生社会」を実現するための仕組みへと発展しています。地域住民や地域の多様な人が主体的に参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで住民一人一人の“暮らし”や“生きがい”を地域全体で創っていく社会が地域共生社会です。

その中に位置づけられた「自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進」という目標の実行部分には「リハビリテーション職等と連携して効果的な介護予防を実施すること」「保険者が、多職種が参加する地域ケア会議を活用しケアマネジメントを支援すること」が明記されています。この実行部分を市町村と連携し、展開していくのが当委員会の役割です。また地域で得た経験や技術を県士会員にも還元し、地域に資する人材の育成、地域へのチャレンジの支援を行っていきます。

活動計画（2022年度）

横浜市地域リハビリテーション活動支援事業への参画
当委員会主催による地域支援活動の実施
地域包括ケアシステムに関する人材育成研修の実施
神奈川県内市町村の地域支援事業の情報収集の実施
地域支援事業の情報収集及び県士会他部署との連携

構成委員の紹介

担当理事	西川航平（介護老人保健施設こもれび）
委員	木下剛（湘陽かしわ台病院）片岡直人（介護付有料老人ホームカーサプラチナ日吉）吉田倫子（国際親善総合病院）池島孝二（ほほえみ訪問看護リハビリステーション）山岡洸（湘南慶育病院）石川恵美子（青葉さわい病院）
オブザーバー（理事）	大郷和成（NPO法人laule’a）

担当理事からのひと言

2期4年目、継続して担当させていただくことになりました、西川航平と申します。
当委員会では今年度も神奈川県作業療法士会と横浜市が連携して実施している横浜市地域リハビリテーション活動支援事業を中心に活動していきます。地域における作業療法士へのニーズは益々高まっています。

ここ２，３年は新型コロナウィルスの影響が色濃く、特に高齢者の通いの場は3密になることも多く、活動を開催できなかったグループもありました。徐々にコロナウィルスに対しての感染対策がなされ、またこのような時だからこそ通いの場の重要性が高まっています。令和4年度の予定事業件数もまた増え始めています。

国は介護予防の一環で地域の通いの場を高機能化すべく専門職を派遣することを促しており、実践する市町村にはインセンティブを取得できます。まさに作業療法士は生活支援の専門家であり、この事業との親和性は高いと言えます。この広がる可能性に会員皆さまの知恵と力を貸していただけると心強いです。当委員会の活動に興味がある方はぜひご連絡ください！

（ kaotあっとまーくkana-ot.jp [件名：地域包括ケアシステム推進委員会に転送]）

（以上，文責：西川航平）