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資格確認の迅速化を図り、利便性向上を目的に登録済証明書をオンラインで発行できるようになります。

概要

作業療法士の籍に登録した者で、就職等で早急に免許証を必要とする者に対して、登録済証明書を発行しています。

例年、3～5月にかけて申請が集中し、登録済証明書の発行までに時間を要しているため、このたび、資格確認の迅速化を図り、利便性向上を目的として、登録済証明書をオンラインで発行できるようになりました。

「医師等免許登録確認システム」を厚生労働省のホームページに設け、令和5年2月13日から稼働する予定です。

登録済証明書の発行については、従来通り葉書による申請も可能です。

発行に関する留意事項は詳細をご確認下さい。

詳細（外部リンク）

「医師等免許登録確認システム」

「免許申請にかかる留意事項について」

「臨床検査技師・衛生検査技師・理学療法士・作業療法士の皆様へ」

（事務局）

職場を越えて集まりませんか？ゲストスピーカーによる体験談もあります！
途中参加・途中退席・お子さん同席・匿名参加・画面off、なんでもOK！

お申込みはフォームから
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdtvSFSTeek6dedMd4KQHVfjkG5rbM6Cdv0JBV9IucvG1hEkA/viewform?usp=sf_link

（福利部）

一般社団法人神奈川県作業療法士会
会長　神保武則

　新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

　新年いかがお過ごしでしょうか。コロナに負けていないですか。元気で頑張っていますか。昨年は当会が、この神奈川の地に設立してから40年という歴史を振り返る年でありました。設立40周年を記念する節目の年に、神奈川県作業療法士会がこれからも益々「成長する県士会」であることを願い、様々な取り組みをしてきました。

　第一に、素晴らしい『県士会ロゴマーク』ができました。会員や県民に親しみやすいロゴマークです。これは複数の応募の中から選ばれたシンボルです。次世代へも繋がる海原を背景に奥深い人々の歴史や感動、生き様を大切に作業療法士が包み込むようなロゴマーク。是非様々なところで活用して頂きたいと思います。

　第二に、40周年記念誌（県士会HPでも見ることができます）が運営委員により完成致しました。御執筆頂きました多くの方々からは、作業療法士として作業療法の歴史を背負ってきた苦労や温かいストーリーが綴られております。僅か77名の作業療法士達からの誕生が、今は何十倍にも膨れ上がりました。神奈川県内でも他の医療専門職能団体として共に肩を並べられるまで成長できてきていることは、この40年に刻んだ歴史が何よりも物語っております。1981年に築いた「歩み」を40年以上に渡り継続していることになります。極めて感慨深い振り返りの機会でありました。

　第三に、県内有数の養成校の教員や学生さん達にも御協力頂き、歌の「翼をください」をリレー式で歌う記念動画の作成を企画致しました。ありがとうございます。企画準備や動画編集に携わって下さった委員の方々も本当に感謝申し上げます。私はまだ見れてませんが、どんな映像に仕上がっているのか楽しみです。

　最後に、12月11日（日）に第5回神奈川県臨床作業療法大会が完全Web形式で開催することができました。Web開催ならではのメリットが最大に活かされ、ご自宅から気軽に一般の方々も参加できる学術大会として実現致しました。多くの一般参加者が参集した大会後のアンケートからも非常に高評価を頂いたことに、「ほっと」した嬉しさもありました。作業療法士達や医療職にどんな関心を寄せているのか、本来の生きた声を聴くことができたことは、大きな喜びだけではなく、作業療法士としての重要なコミュにティー基盤作りを見える化したキッカケでもありました。その他にも様々な企画や事業がありましたが、これもみな会員の皆さま方をはじめ、多くの方々の日頃からの御支援と御協力のお蔭です。改めまして感謝申し上げます。

　さて、ご存じの方も多いかと思いますが、2022年9月9日にスイスのジュネーブで行われた国連障害者権利委員会において、日本の第一次報告書に対する最終見解が出されました。主な懸念事項と提言が33条に渡りまとめられており、特に共通する内容として医療モデルと障がいの人権モデルの不適合が指摘されていることに気が付きます。障がい者の定義も適切とは言い難い、と勧告されており、地域コミュニティーにおける自治体体制の格差や障がいに向き合う医療モデルのヒエラルキーの弊害に注視し、個別性に対応する生活モデルの確立を謳っております。第26条には『ハビリテーションとリハビリテーション』プログラムにおける医療モデルを指摘。これは、人権モデルを考慮した上で全ての障がい者が個々の要求に基づいて行われることが課題、と明記されました。極めて強烈な一文です。これら勧告の実施に関する情報集約は、2028年2月20日までに委員会がまとめることで報告書が締め括られております。

　この障害者権利条約に関する委員会報告書は、政府の政策や自治体だけに任せるのではなく当県士会が『向き合えるものは何か』というメッセージにも聞こえます。目の前にある出来事が通常ではなくなった時、または普段の日常が非日常となった時、我々の士会員一人ひとりが専門職としてどう答えるべきなのか、とも捉えられます。作業療法士として、『生活』と『ひと』を意識の中枢に置き、県民の一人ひとりの生活レベルで見える課題を積極的に拾い集め、タイミングよく先頭に立って『生活』を問うことをしていかなければならないと思います。人が居ればそこに生活が営まれます。生活を真っ向から生業としている作業療法士は、これからも更に努力を重ね対象者に作業療法という手段を用い向き合うことでしょう。きっとその姿はいつの時代でも飛び切り美しく見える筈です。

　2023年からの当県士会は将来に向け更に充実した情報集約システムを構築していきたいと考えております。そのためにも現にある事務局がもつ情報基盤および会員情報等の集約機能の充実を図り、会員が運営しやすい組織体制作りを進めていきます。多岐に渡る活動もその意義を深め、強靭な教育・学術・広報・地域社会振興・制度対策基盤を構築し、発展性のある（一社）神奈川県作業療法士会組織図を改編していく準備を整えてまいりますので、引き続き、会員の皆さま方の更なる御支援と御協力のほど宜しくお願い申し上げます。

　今年も皆さまにとって素晴らしい年になりますよう心よりお祈り申し上げます。