Hiroyuki Sakuda

障害者虐待の防止および権利擁護のさらなる推進のために

日本作業療法士協会　山本伸一会長からメッセージが届いております。神奈川県作業療法士会でも、本メッセージを県士会員の皆様に共有いたします。

はじめに

いつも大変お世話になっております。
日本作業療法士協会会長の山本でございます。

今年になり２件の障害者虐待事案が報道されました。医療現場の支援者が行った、障害のある方に対する重大な権利侵害です。日本作業療法士協会理事会は4月以来これらの事件を踏まえて検討を重ね、本会会員向けに会長メッセージを発信することを決定しました。

メッセージ

作業療法士の皆様へ

障害者虐待の防止および権利擁護のさらなる推進のために

近年、医療従事者による障害者の虐待事件＊ が立て続けに起こっています。日本作業療法士協会は、当事者の活動と参加を支援し、ご本人の望む生活の実現に向けて共に歩むことを旨としている作業療法士の団体として、これらの事件を看過することができません。

虐待があってはならないことは当然ですが、本来ならばむしろ障害のある方々の権利を積極的に擁護し、ご本人たちの幸せのために業務に専心すべき立場にある者がそれを行ったという点で、到底許されるものではなく、ただただ強い憤りを覚えます。これを機に、日本作業療法士協会は会員の皆様と次のことを共有いたします。

まず、これらの事件において何が起きたのか、一人一人の作業療法士がしっかりと情報を得て、なぜこのような事態になるまで放置されていたのか、事件を未然に防ぐことができなかったのかを、他人事ではなく我が事として考える必要があります。

次に、障害のある方に対する虐待の防止と人権擁護について、私たちが必要十分な知識をもち、正しく理解できているかを自己点検してみ ましょう。

そして日本作業療法士協会が掲げている倫理綱領と職業倫理指針についても再確認をお願い致します。 私たち作業療法士は、子ども、障害のある方々、高齢の方々をはじめとする誰もが安心 して生活できるための社会づくりを目指しています。

それを一歩でも着実に前に進めるためには、一人一人が絶えず作業療法の理念に立ち返り、「人々の健康と幸福を促進するため に」日々の実践を丁寧に積み上げていくことが何よりも大切です。私たちはこのことに深く思いを致し、作業療法士としての社会的役割を誠実に果たしてまいりましょう。

皆様のご理解とご協力の下、日本作業療法士協会としてもその実現を目指して活動を続けてまいります。

2023年7月

一般社団法人 日本作業療法士協会
会 長 山本伸一

＊ 滝山病院（東京都八王子市）、ふれあい沼津ホスピタル（静岡県沼津市）などの精神科病院で、2022 年、看護師らによる暴言・暴力・身体拘束等が明らかになった事件

事案の補足

近年、報道されている障害者虐待・権利擁護に関する事件です。これ以外にも多数あります。

• 1984年　精神科病院「宇都宮病院」暴行事件（埼玉県）
• 1993年　精神科病院「大和川病院」暴行事件（大阪府）
• 2016年　障害者施設「津久井やまゆり園」障害者殺傷事件（神奈川県）
• 2020年　精神科病院「神出（かんで）病院」準わいせつや監禁などの虐待事件（兵庫県）
• 2022年　精神科病院「坂本病院」認知症患者への虐待事件（大阪府）
• 2022年　精神科病院「ふれあい沼津ホスピタル」暴行事件（静岡県）
• 2023年　精神科病院「滝山病院」暴言・暴力・身体拘束等の事件（東京都）

（出典：各社の新聞報道など）

詳細

日本作業療法士協会HP

（制度対策部）

概要

6月から7月にかけて、全国各地で記録的な集中豪雨による水害、土砂災害等が発生し、会員の皆様や勤務する施設等に被害はなかったか、生活が困難な状況になってはないか、大変憂慮しております。

会員の皆様に被害の無いことを願っておりますが、もし被災されている状況の方がおられましたら、心よりお見舞い申し上げます。 日本作業療法士協会では、被災された会員の皆様へ、被害状況に応じて下記のような支援を行っております。

【日本作業療法士協会の支援】

協会では、災害等により被災した会員の会費免除申請を受けつけています。

＜対象＞

災害発生時に会員本人が居住していた自宅が罹災し、全壊または半壊、床上浸水した場合とする。本人が居住していない実家等の罹災は対象としない。

＜手続き＞

「会費免除申請書」および自治体が発行する「罹災証明書（コピー）」を添付のうえ、協会事務局まで送付する。

申請書等は日本作業療法士協会ホームページにご案内を掲載しておりますので、各自ダウンロードしてください。

梅雨が明けて、今後は台風による風水害が危惧されます。皆様におかれましては、平時から十分な備えをしていただけますようお願い申し上げます。

詳細

ホームページ

（事務局）

厚生労働省からのお知らせ

概要

医療・介護・保育分野における人手不足の課題に対応するため、厚生労働省は各関係機関において下記の取組を進めていくこととなりました。

第１：医療・介護・保育分野における職業紹介に係る相談窓口等の周知・指導監督及び人材確保に向けた取組等

第2：介護分野における人材の充足・定着支援の強化等 上記内容の詳細は下記のURLご確認ください。

詳細（添付資料）

労働局『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』

「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」について

（事務局）

病院・施設等の地域リハビリテーション活動支援事業に関するアンケート調査概要

趣旨

厚生労働省の「地域リハビリテーション推進のための指針」が令和3年5月17日に改定され、都道府県リハビリテーション協議会の役割として、「県内のリハビリテーションの提供体制及び地域支援事業の実態把握」が追加されました。

神奈川県では、地域の課題解決のための実態把握が必要と考え、県内市町村の一般介護予防事業における地域リハビリテーション活動支援事業への専門職の関与の状況や専門職へのニーズの調査を行いました。

調査結果を踏まえ、病院・施設等、リハビリ専門職等職能団体、職能団体所属の会員に向けた実態調査を行うことにより、今後の地域リハビリテーションを効果的に推進する方策の方向性を明確化していきます。

用語の説明

〇 地域リハビリテーションとは
障害のある子供や成人・高齢者とその家族が、住み慣れたところで、一生安全に、その人らしくいきいきとした生活ができるよう、保健・医療・福祉・介護及び地域住民を含め生活にかかわるあらゆる人々や機関・組織がリハビリテーションの立場から　　協力し合って行う活動のすべてを言う。

〇 地域リハビリテーション活動支援事業とは
市町村が実施する地域支援事業の中の「一般介護予防事業」の1つであり、地域における介護予防を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民主体の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進することをいう。

設問について

• 県の電子申請システムからのご回答をお願いします。
• 回答は下記の詳細URLまたはQRコードから飛んで入力をお願いします。

詳細

アンケートURL

（地域リハビリテーション部・事務局）