Hiroyuki Sakuda

概要

6月から7月にかけて、全国各地で記録的な集中豪雨による水害、土砂災害等が発生し、会員の皆様や勤務する施設等に被害はなかったか、生活が困難な状況になってはないか、大変憂慮しております。

会員の皆様に被害の無いことを願っておりますが、もし被災されている状況の方がおられましたら、心よりお見舞い申し上げます。 日本作業療法士協会では、被災された会員の皆様へ、被害状況に応じて下記のような支援を行っております。

【日本作業療法士協会の支援】

協会では、災害等により被災した会員の会費免除申請を受けつけています。

＜対象＞

災害発生時に会員本人が居住していた自宅が罹災し、全壊または半壊、床上浸水した場合とする。本人が居住していない実家等の罹災は対象としない。

＜手続き＞

「会費免除申請書」および自治体が発行する「罹災証明書（コピー）」を添付のうえ、協会事務局まで送付する。

申請書等は日本作業療法士協会ホームページにご案内を掲載しておりますので、各自ダウンロードしてください。

梅雨が明けて、今後は台風による風水害が危惧されます。皆様におかれましては、平時から十分な備えをしていただけますようお願い申し上げます。

詳細

ホームページ

（事務局）

厚生労働省からのお知らせ

概要

医療・介護・保育分野における人手不足の課題に対応するため、厚生労働省は各関係機関において下記の取組を進めていくこととなりました。

第１：医療・介護・保育分野における職業紹介に係る相談窓口等の周知・指導監督及び人材確保に向けた取組等

第2：介護分野における人材の充足・定着支援の強化等 上記内容の詳細は下記のURLご確認ください。

詳細（添付資料）

労働局『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』

「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」について

（事務局）

病院・施設等の地域リハビリテーション活動支援事業に関するアンケート調査概要

趣旨

厚生労働省の「地域リハビリテーション推進のための指針」が令和3年5月17日に改定され、都道府県リハビリテーション協議会の役割として、「県内のリハビリテーションの提供体制及び地域支援事業の実態把握」が追加されました。

神奈川県では、地域の課題解決のための実態把握が必要と考え、県内市町村の一般介護予防事業における地域リハビリテーション活動支援事業への専門職の関与の状況や専門職へのニーズの調査を行いました。

調査結果を踏まえ、病院・施設等、リハビリ専門職等職能団体、職能団体所属の会員に向けた実態調査を行うことにより、今後の地域リハビリテーションを効果的に推進する方策の方向性を明確化していきます。

用語の説明

〇 地域リハビリテーションとは
障害のある子供や成人・高齢者とその家族が、住み慣れたところで、一生安全に、その人らしくいきいきとした生活ができるよう、保健・医療・福祉・介護及び地域住民を含め生活にかかわるあらゆる人々や機関・組織がリハビリテーションの立場から　　協力し合って行う活動のすべてを言う。

〇 地域リハビリテーション活動支援事業とは
市町村が実施する地域支援事業の中の「一般介護予防事業」の1つであり、地域における介護予防を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民主体の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進することをいう。

設問について

• 県の電子申請システムからのご回答をお願いします。
• 回答は下記の詳細URLまたはQRコードから飛んで入力をお願いします。

詳細

アンケートURL

（地域リハビリテーション部・事務局）