Hiroyuki Sakuda

～前期（2023-2024年度）を振り返る～

会員そして県民の皆さま。日頃より、一般社団法人神奈川県作業療法士会の活動に対し多くのご理解とご支援を頂き誠に感謝申し上げます。

今期、会長をはじめ当会の理事の役割として第一に考えたことは、COVID-19の影響で達成できなかった様々な接点作りでした。県内開催の学術的な作業療法学会や臨床大会でも対面式とし、多くの会員の皆様をお迎えできたことはとても嬉しい限りでありました。スタバのコーヒーやお菓子を用意してちょっとしたOTの集いの場を設置するなど、OT同士の繋がる場を皆の創意で提供できたことは、アフターコロナを感じつつも良い思い出となりました。また、対外的にも県民の皆様から他医療専門職団体の方々、保健医療協会の方々、行政機関や政治家の方々に至るまで、作業療法（士）という職種や役割を理解して頂けるよう積極的に活動して参りました。非常に良好な関係性の構築や新たなる出会いがありました。この前期だけでも、信頼し合える多くの仲間たちとの意見交換もあり、これからの社会や医療を取り巻く構造変化に一握りの希望や勇気を与えてくれる大切な時間でもありました。協力し合える関係性は実に豊かな思考と将来性を展開する舞台である認識を高めた次第です。当会の各担当理事が、様々に作業療法の意義や存在感を前面に出し、県民の一つひとつの生活に手を差し伸べられるよう貢献して参りました。本当にありがとうございました。当会を代表し、皆様に心より感謝申し上げます。

さらに、これからは益々県内の作業療法士が結束の元、強靭な組織力に成長させる時です。我々が住む神奈川県に作業療法士が存続する限り、県民の一人ひとりがより健康的で幸福感や充足感が抱ける「生活」を支援できるよう、会員の皆で力を合わせ取り組んで参りましょう。何卒宜しくお願い致します。

それでは、当会が示す4ヶ年計画（2023-2026年度）に基づき、前期2年間を簡潔に振り返りましたので、是非ともご覧頂けましたら幸いです。

産科医療補償制度の個別審査で補償を受けられなかったお子様が申請できます。

産科医療補償制度は、平成 21 年1月から分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決や産科医療の質の向上を図ることを目的として公益財団法人日本医療機能評価機構(以下「評価機構」という。)において運営されております。

今般、令和3年 12 月末日に廃止された産科医療補償制度の個別審査で補償対象外となった児等に対して、令和4年1月改定基準に相当する給付対象の基準を満たす場合に、特別給付金を特例的に支給することを目的とし、産科医療特別給付事業(以下「本事業」という。)を創設し、令和7年1月より評価機構において運営がなされています。
詳細はPDFよりご確認ください。

詳細

産科医療特別給付事業　ホームページ

（事務局）