Category: その他の情報

『年金生活者支援給付金の支給に関する 対応について (協力依頼)』

「年金生活者支援給付金の支給に関する 対応についての協力依頼 」

標記の件につきましてOT協会より情報配信がありました。

関係各位の皆様にはご承知いただきますとともに、

周囲の方々にも周知をよろしくお願いします。

【通知】年金生活者支援給付金の支給に関する対応について(協力依頼)

【事務連絡】年金生活者支援給付金の支給に関する対応について(周知依頼)

別添1 「簡易な請求書(はがき型)」

別添2 「簡易な給付金請求書(はがき)」同封リーフレット

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『特別支援教育関連ニュース』

特別支援教育関連ニュース 2021年8月号(パンフ,特殊教育学会など)

協会制度対策部障害保健福祉対策委員会
『特別支援教育関連ニュース』です
今回のトピックは
・特殊教育学会(Web開催)での自主シンポジウムのお知らせ
・特別支援教育パンフレット「作業療法士が教育現場でできること」
・特別支援教育に関する人材育成研修会(基礎編) について
・特別支援教育に関する人材育成研修会(実践編) について
です。特別支援教育に関わる、または関心のある士会員の皆様

ご確認いただきますようお願いいたします。

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高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策

日本作業療法士協会からの情報提供です

ご確認の上、ご周知いただきますようお願いいたします
よろしくお願いいたします。

高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策

https://kana-ot.jp/wpc/s-security/files/2021/06/a4a0eaef0f835838ac8cbb587d719686-5.pdf

(別紙)高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策

https://kana-ot.jp/wpc/s-security/files/2021/06/ad25458b0cd6f7c7cbbba052c372b70f-1.pdf

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令和3年度「男女共同参画週間」の実施について

OT協会よりの情報配信です。

県士会員に皆様には、内容をご確認の上
ご周知いただきますよう
お願いいたします

令和3年度男女共同参画週間実施要綱

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【制度関連情報】医療・介護・その他 協会制度対策部 

【 医療 】
・中央社会保険医療協議会総会(第457回)議事次第(令和2年5月8日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00072.html
・疑義解釈資料の送付について(その10)(令和2年5月8日)
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000628516.pdf
・疑義解釈資料の送付について(その11)(令和2年5月12日)
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000629719.pdf
・疑義解釈資料の送付について(その12)(令和2年5月15日)
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000630946.pdf
・令和2年度循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業の公示について(令和2年5月12日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11247.html

【 介護 】
・介護保険最新情報 vol.831 民法の一部を改正する法律等の施行について(令和2年5月8日)
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2020/0511094504516/ksvol.831.pdf
・介護保険最新情報 vol.835 令和2年10月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格および貸与価格の上限の公表について(令和2年5月15日)
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2020/0515093630904/ksvol.835.pdf

【 その他 】
・令和2年度障害者自立支援機器開発促進事業 開発企業の公募について(令和2年5月13日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000151261_00001.html

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神奈川県医療専門職連合会 市民公開セミナー 「医療と介護のクロスロード 同時改定とチーム医療」に参加しました

2018年10月24日19時より、横浜情報文化センターで行われた神奈川県医療専門職連合会 市民公開セミナーに参加してきました。講師は国際医療福祉大学教授の武藤正樹先生です。中医協診療報酬調査組織入院医療分科会の分科会長をされている武藤正樹先生が、次期診療報酬改定に向けた基本視点と今までの診療報酬改定の影響、チーム医療の診療報酬改定、スキルミクスと看護特定行為という3点についての講演でした。

1.次期診療報酬改定に向けた基本的視点と現在までの診療報酬改定の影響
2018年の診療報酬改定では一般病院入院基本料7対1の見直しが行われました。
入院基本料7対1、10対1を統合再編し新入院評価体系に移行し、一般入院基本料は、看護配置による「基本部分」と「診療実績」に応じた段階的評価に分られました。
7対1の入院基本料にも①重症度・医療看護必要度、②平均在院日数、③在宅復帰率と評価指標を用いられることとなりました。「基本部分」は10対1に合わせ、「実績部分」の評価は重症度、看護必要度とされ、評価内容も、現行の評価方式とDPCデータの中から使えるものを併用するようになりました。
今後、「基本部分」「実績部分」の見直しが行われ、実績に基づく新入院基本料への変換が行われて、DPCデータに基づくEFファイル方式のみになり、7対1の基本料もなくっていくとのことでした。看護配置に基づく入院基本料から、実績を達成するための新入院評価体系への変換であるとのことです。
さらに、今後主力病棟として考えられている地域包括ケア病棟では、自宅からの入院割合も実績として評価されることになります。

2.チーム医療の診療報酬改定
2012年から点数化されているチーム医療の診療報酬の経過についても説明がありました。
認知症ケアチーム、病棟薬剤業務実績加算、歯科等を含むチーム医療などについて説明がありました。認知症ケアチームについては、認知症チーム介入によって在院日数が短縮しているというデータがある。病棟薬剤業務実績加算では、インシデントの件数が有意に減少しています。さらに、ICUに薬剤師を配置することでインシデントの減少につながっています。そして、歯科等を含むチーム医療では、口腔ケアによって術後合併症発生率も優位に低くなっているなどチーム医療の実績が示されていました。チーム医療についても、今後、アウトカム報告によって評価されることになるとのことでした。

3.スキルミクスと看護特定行為
最後は、スキルミクスと看護特定行為についての説明でした。スキルミクスはもともと看護職における職種混合を意味していましたが、最近医療チームの中でそれぞれの職種間の権限委譲、代替、新たな職種の新設などの概念に拡張されています。OECD諸国ではスキルミクスとして、看護師への限定的処方権、検査オーダー権、一定の条件下での死亡診断の承認などが行われています。
スキルミクスの代表的として、米国のナースプラティショナー(NP:診療看護師)があげられます。米国ではNPが20領域で、看護師の4%、約15万人が働いています。このNPの業務範囲はプライマリーケア、予防的なケア、急性期及び慢性期の患者の健康管理、また、限定された薬の処方や検査の指示を出す権限も州によっては認められています。当初は、医師会や薬剤師会で反対がありましたが、様々な研究がなされたうえで、パフォーマンスが同等であると連邦議会技術評価局で判断されたことで増加することとなったとのことでした。
米国ではNPの養成課程は大学院修士レベル、NP独自の養成校などがあります。
2008年以降日本でも養成コースが実施されています。NP日本版は、医師会等との意見調整もあり、NPではなく限定的な「看護特定行為」に落ち着いたそうです。
「看護特定行為」は、「実践的な理解力、思考力、及び判断力を要し、かつ高度な専門知識及び技能をもって行う必要のある行為」とチーム医療推進会議で定義づけされています。
業務はペースメーカーのリードの抜去、脱水症状に対する輸液による補正の判断など、38行為21区分に及んでいます。医師、歯科医師と共同で作った手順書(プロトコル)に基づいて診療の補助を行います。
看護特定行為研修を実施する指定研修期間も2016年2月の段階で80か所になっています。看護特定行為を行う「特定行為看護師」は今後チーム医療のかなめになるとされ、慢性期医療協会による調査では、研修修了者のうち気管カニューレ交換実施64.4%、中心静脈カテーテル抜去実施が37.9%という調査結果が出ています。
特定行為看護師の総数は現在、1041名となっており、はじめは2025年までに10万人を目指していたとのことです。武藤先生は、次の改定で診療報酬に入れていく必要があるかもしれないとも考えています。今年9月の厚生労働省医療審議会保健師助産師看護師分科会では、特定行為研修を在宅、慢性期などでパッケージ化し、受講しやすくすることまで検討されています。さらに、日本看護協会では認定看護師の研修で特定行為研修を実施しているそうです。

講演の最後に武藤先生から、各職種の業務を見直し、タスクシフト、タスクシェアリングの可能性がないかの検討をしてほしい、さらにアウトカム評価つまり実績を示す事が必要であるとご発言がありました。
さらに講座終了後には質疑応答が行われ、臨床工学技士、栄養士、薬剤師などからそれぞれの立場からタスクシフトについての質問・提案からありました。先生からは、事前に医師とプロトコル(手順)をつくり、アウトカム(実績)評価が示せれば可能ではないかとの助言がありました。当然、団体や学会として実績を示していく必要があるとのことです。
特定行為については他職種、例えば臨床検査技師でも臨床検査特定行為なども出てきてもよいのではないか、それぞれの職能団体から意見を言っていただきたいとの事でした。
我々作業療法においても認定、専門の制度がありますし、様々な分野で実績も集約されつつあります。今後は実績を団体として示し、作業療法士からの提案をしていくために、一人一人の作業療法士が士会、協会組織の中での役割をさらに意識していく必要を感じました。
なお、この講座のスライドは武藤先生のウエブサイトで公開されているので、興味のある方はご覧いただければと思います。
(制度対策部 社会保障制度対策班)

武藤正樹のWebサイト http://masaki.muto.net/lecture/201810241.pdf

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機能訓練重視の地域におけるリハビリテーションについての問題提起

・第2回 高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会 資料(平成26年10月15日)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000061386.html

 

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第12回 病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会(平成26年7月29日掲載)

こちらは文章です。 資料のみ見たい方は ☆にどうぞ

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052569.html

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会の議論の整理(平成26729日掲載)

資料1 P5にリハの報告項目が記載されています。

 資料2は 報告の流れ図

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052576.html

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